2015年で制定30年になる労働者派遣法は大きな転換点を迎えています。派遣労働は度重なる規制緩和で労働者数が増加する一方、偽装請負や派遣切りなどが社会問題化しました。非正規と正規労働の格差が問題になるなか、主要国では派遣労働者、正社員にかかわらず同じ労働なら同じ賃金など「均等待遇」が原則となっています。しかし、日本では制度化されていません。
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